SERVICE
業務内容
業務内容
当事務所のサービスをご利用いただくまでの流れをご説明します。
もしご利用までの流れについてご不明・ご不安な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
お問合せ
まずはお気軽にお問合せフォームまたはChatWorkにてお問合せください。
ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。
原則、対面での面談をさせていただきます。（ご希望によりオンラインでの面談も可）
無料相談
お客様の事業所にお伺いするか、もしくはオンラインにて直接お話をお伺いいたします。
当事務所では、お客さまとの対話を重視しています。時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
当事務所の業務内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、些細なことでもどうぞお気軽にご相談ください。
お見積り
ご希望の依頼内容についての業務内容の提案とお見積りをさせていただきます。
当事務所では、押し売りや、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切いたしません。
お見積り内容についてご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
ご発注・ご契約・業務開始
お見積り内容にご同意いただけましたら、ご発注・ご契約・業務開始へと進みます。
業務着手までに、必要な業務委託契約、機密保持契約等の締結をお願いいたします。
当事務所では、電子帳簿保存法に基づいたマネーフォワードのクラウド契約を採用しており、ネットにて電子契約の締結をお願いしております。
顧問契約
労務相談顧問
人事労務の悩みや疑問に迅速に対応します。労働法規の解釈から実務的なアドバイスまで、状況に合わせた的確な助言を提供。複雑な労務問題も素早く解決し、適切な労務管理の実現をサポートします。人事部門の強力なパートナーとして、安定した労使関係の構築と企業価値の向上に貢献します。 業務報酬額はこちら
労務相談＋手続き顧問
労務相談に加え、面倒な各種手続きも代行します。雇用保険や社会保険関連の煩雑な手続きを正確かつ迅速に処理し、管理業務の負担を大幅に軽減。法令遵守と業務効率化の両立を実現します。日々変化する労働環境にも柔軟に対応し、企業の人事戦略の立案から実務まで幅広くサポートします。 業務報酬額はこちら
主なスポット業務
助成金の申請代行
複雑な助成金制度に精通したスタッフが、最適な助成金を提案し、申請を代行。要件確認から書類作成、申請後のフォローまで一貫してサポート。助成金の確実な獲得を通じて、人材育成や設備投資、労務環境改善を後押しし、企業の持続的な成長を支援します。戦略的な助成金活用で、競争力の強化をお手伝いします。 業務報酬額はこちら
スポット契約による「助成金申請代行サービス」ご利用の流れをご説明します。
ご利用までの流れにご不明・ご不安な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
お問合せ
まずはお気軽にお問合せフォームまたはChatWorkにてお問合せください。ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。原則、対面での面談をさせていただきます。（オンラインでの面談も可）
助成金の無料相談
お客様の事業所にお伺いし、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
当事務所では、助成金等を無理に勧めることはいたしません。まずはご相談ください。
なお、状況によっては、受託をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。
助成金のヒアリングの際に、助成金申請で必要となる下記書類の現物を確認させていただきます。（①～③については対象となる方を含む数名分で結構です）
①労働条件通知書（雇用契約書）
②出勤簿（またはタイムカード）
③賃金台帳（給与明細）
④就業規則
➄36協定書
法令を遵守した上記帳簿類が整っていない場合は助成金申請ができません。上記帳簿類が整ってからの申請となりますのでご了承ください。
助成金の提案とお見積り
ヒアリングしたお客様の事業所の状況から、条件に該当する助成金を代行手続きのお見積りとあわせて、ご提案いたします。
就業規則をはじめ、助成金申請に必要な帳簿類に不備がある場合には、帳簿類整備のためのアドバイスをさせていただきます。就業規則の作成・見直し等、当事務所にて整備をご希望の場合は別途お見積りさせていただきます。
委託業務の開始
ご提案した助成金の内容と費用について、ご納得いただけましたら、業務委託契約をしたうえで、手続きの開始となります。
当事務所では、電子帳簿保存法に基づいたマネーフォワードのクラウド契約を採用しており、ネットにて電子契約の締結をお願いしております。
申請書類の準備と作成
当事務所において、助成金の申請に必要な書類を準備、作成します。
準備には、２週間から１カ月程度を要します。（準備期間は助成金の種類によって異なります）
助成金の申請
助成金の申請準備が整いましたら、当事務所において、助成金申請窓口へ届出を行います。
助成金の種類により、申請は複数回に及ぶこともあります。
電子申請が可能な助成金は、原則、電子申請にて申請をいたします。
助成金の入金と報酬のお支払い
助成金の申請手続きが終わってから、数カ月後に助成金が入金されます。
入金後、1週間以内に当事務所に手続き報酬をお支払いいただきます。（受給時報酬型）
労働･社会保険の事務代行
雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、労働・社会保険の手続きをスムーズに代行します。従業員の入退社、給与変更、被扶養者の認定など、日々発生する手続きを迅速かつ正確に処理。複雑な制度や頻繁な法改正にも的確に対応し、コンプライアンス体制強化と業務効率化に貢献します。 諸手続きの内容と業務報酬はこちら
従業員を雇用した時や法人を設立した時は労働保険・社会保険に関する手続きが必要です。
労働保険
労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、 事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。
社会保険
社会保険とは健康保険と厚生年金保険を総称した言葉です。
法人であればたとえ社長一人でも加入しなければなりません。また、個人事業であれば５人以上使用している場合は加入しなければなりません。
労働保険・社会保険に加入することが義務付けられる事業の範囲
法人：株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、合資会社等、法人として登記している会社。
被保険者の条件に該当する労働者がいれば人数に関係なく強制加入。
例① 法人を設立し、従業員1名を雇用している
→健康保険・厚生年金保険、労災保険・雇用保険に強制加入
例② 法人を設立したが、社長のみで従業員はいない
→健康保険・厚生年金保険に強制加入
例③ 個人事業主で、従業員を3名雇用している
→労災保険･雇用保険に強制加入
例④ 一人親方で、従業員は雇用していない
→加入できない
当事務所は労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の適用、取得喪失、給付請求等の手続を代行します。煩わしい手続きは当事務所におまかせ下さい。
就業規則･諸規程の作成
企業理念や方針を反映した、法令に則った就業規則を作成します。働き方改革への対応や従業員のモチベーション向上につながる規程など、現代の労働環境に適した内容を提案。業界特性や組織文化を考慮し、実効性の高い規則作りを心がけます。公平で働きやすい職場環境の構築をサポートします。 業務報酬額はこちら
介護保険事業支援（指定申請、処遇改善加算手続き他）
介護保険事業者向けに、事業所の指定申請や処遇改善加算手続きなどを支援します。複雑な制度や頻繁な改正にも迅速に対応し、事業運営に必要な手続きを確実に遂行。書類作成から行政との折衝まで一貫してサポートし、業務効率化と収益向上を実現。質の高い介護サービスの提供をバックアップします。 業務報酬額はこちら
その他スポット業務
労務管理のDX化支援
クライアントの実情に合わせた最適なクラウド勤怠管理システムの選定から導入までをサポートします。業務分析、システム比較、導入計画の立案など、一連のプロセスを支援。その他のデジタル化ニーズにも柔軟に対応し、効率的な労務管理を実現します。
労務相談、労務監査
日々の労務管理から人事戦略まで幅広く相談に対応。また、「経営労務診断」の認証取得も支援します。この認証は「人を大切にする企業」であることを証明し、企業の信頼度向上や優秀な人材の採用に貢献。持続的な成長をバックアップします。
人材確保定着支援
効果的な人材確保をサポートします。ハローワークへの求人票作成など、企業の魅力を最大限に引き出す内容で作成します。コストを抑えつつ、適切な人材の採用を実現。さらに、採用後の定着率向上策も提案し、長期的な組織力強化を支援します。
各種年金申請代行
複雑な障害年金の申請手続きを丁寧に代行します。医療機関との連携、状況確認、適切な書類作成など、個々の状況に応じたサポートを提供。申請から受給までの全プロセスを一貫して支援します。
社会保険労務士の業務は、上記に限らず、給与計算、人事考課制度の策定や、個別労働紛争手続き代理など多岐にわたっています。人事労務に関するお困りごとがございましたら些細なことでもお気軽にご相談ください。問題解決に向け、できる限りのご支援をさせていただきます。
助成金申請代行など、多くの業務をスポット契約にて承っておりますが、当事務所では顧問契約をベースとしたお取引を強くお勧めしています。その理由は主に二つあります。まず、顧問契約により全体的な委託コストを抑えられること。次に、お客様の事業状況を常に把握できるため、より質の高いサービスをタイムリーに提供できることです。
顧問契約をベースとしつつ、必要に応じてスポット業務を追加利用することで、最適なサービス提供が可能になります。これにより、お客様のニーズに柔軟に対応しながら、長期的かつ戦略的な労務管理のサポートを実現します。結果として、お客様の事業発展に大きく貢献できると確信しております。