「休ませる会社」が選ばれる時代へ~中小企業のための労働時間改善ロードマップ~

 この記事の内容をAI「Gemini Notebook」が音声で解説しています。

1. はじめに

皆さん、こんにちは。特定社会保険労務士の山根敦夫です。

人手不足が深刻化する中で、従業員の定着や採用力の強化は中小企業にとって最重要のテーマとなっています。その鍵を握るのが「働き方」の見直しです。長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、休息時間の確保といった取り組みは、単なる労務コストではなく、生産性の向上や企業価値の向上に直結する経営戦略といえます。本記事では、厚生労働省が示す「労働時間等設定改善法」および「労働時間等見直しガイドライン」を土台にしながら、経営者や人事労務担当者が押さえておきたい実務のポイントを、わかりやすく整理してお届けします。2026年度末に向けて、自社の労務管理を点検する一助としてご活用ください。

2. 労働時間等設定改善法の基本を押さえる

2-1. 法律の目的と事業主の三つの責務

「労働時間等設定改善法」は、正式には「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」といい、事業主が労働時間・休日・年次有給休暇の時季・深夜業の回数・終業から次の始業までの時間などの設定を、自主的に改善していくことを促す法律です。労働者が能力を発揮し、健康で充実した生活を送れるようにすることが最終的な狙いです。

事業主に求められる責務は大きく三つに整理できます。一つ目は、業務の繁閑に応じた始業・終業時刻の設定、勤務間インターバルの確保、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備といった、自社内での改善措置に努めることです。二つ目は、健康上の配慮が必要な労働者、子の養育や家族の介護を担う労働者、単身赴任者、自ら教育訓練を受ける労働者など、特に配慮を要する層への個別対応です。三つ目は、取引先に対する配慮であり、極端な短納期発注や発注内容の頻繁な変更を控え、取引相手の労働時間改善を妨げないよう努めることが求められます。長時間労働の背景には社外要因も少なくないため、サプライチェーン全体で改善を進める視点が欠かせません。

2-2. 労使で話し合う場を設ける意義

労働時間の改善は、経営者の一方的な指示だけで進むものではありません。現場の実情を熟知する労働者との対話が不可欠です。同法では「労働時間等設定改善委員会」や「労働時間等設定改善企業委員会」といった労使協議の場が制度化されており、一定要件を満たしたうえで委員の五分の四以上の議決を得れば、変形労働時間制やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与などに関する労使協定を代替できる効果があります。これは、労使協定の締結手続きを簡略化できるという実務上のメリットにつながります。既存の安全衛生委員会や36協定の協議の場を活用しながら、時間外労働や年次有給休暇の取得状況、健康配慮が必要な従業員への対応などを継続的に議論することが、改善の第一歩となります。

3. 年次有給休暇を「取りやすい職場」に変える

3-1. 計画的付与制度の仕組みと導入ステップ

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、使用者が年5日を時季指定して取得させることが義務化されました。しかし、依然として「休みたいが言い出しにくい」という声が現場には残っています。この課題を解決する有力な手段が、労使協定によって前もって取得日を割り振る「計画的付与制度」です。

付与日数のうち5日は労働者が自由に取得できる日数として残す必要がありますが、それを超える日数については、事業場全体を一斉に休業させる「一斉付与方式」、班・グループごとに交替で休む「交替制付与方式」、個人ごとに計画表で指定する「個人別付与方式」の三つから選択できます。製造業では操業を止めた一斉休業、流通・サービス業ではグループ別交替、専門職の多い事業場では個人別付与といったように、自社の業種特性に合わせた設計が有効です。導入は、実態把握と目的整理、制度内容の検討、就業規則の改定と労使協定の締結、そして労働者への周知という4段階で進めるのが基本です。

3-2. 柔軟な休み方を可能にする「時間単位年休」

近年ニーズが高まっているのが、労使協定により年5日を上限として時間単位で年次有給休暇を取得できる制度です。子どもの学校行事、通院、役所の手続き、介護のちょっとした対応など、1日単位では取りづらい用事に柔軟に対応できるため、育児・介護と仕事の両立支援策としても効果的です。1日分が何時間に相当するかを定める際は、所定労働時間に端数がある場合は時間単位に切り上げます。たとえば所定7時間30分の職場では8時間として計算します。ただし、時間単位で取得した分は「年5日の時季指定義務」の対象日数には算入できない点に注意が必要です。

4. 勤務間インターバル制度で健康と生産性を守る

4-1. なぜ「休息時間」が重要なのか

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで、2019年4月から事業主の努力義務となっています。米国で行われた著名な研究では、毎日4時間睡眠を6日間続けただけで一晩徹夜と同等の反応遅延が生じ、6時間睡眠でも10日以上続けば同様の結果になることが示されています。慢性的な睡眠不足は「睡眠負債」として蓄積し、判断力や作業効率の低下、労働災害のリスク増大につながります。従業員の生活時間と睡眠時間を守ることは、健康経営の観点からも、事業リスク管理の観点からも極めて重要です。EU指令では24時間ごとに最低連続11時間のインターバル確保が求められており、日本国内でも11時間を一つの目安とする企業が増えています。

4-2. 導入の進め方と就業規則整備のポイント

導入は、①制度導入を検討する段階での現状把握と目的設定、②適用対象やインターバル時間数を決める制度設計、③管理職・従業員への周知と取引先への説明を含む運用開始、④効果検証と見直し、というPDCAサイクルで進めます。就業規則の規定例としては、休息時間が翌日の所定始業時刻に食い込んだ場合に「その部分を労働したものとみなす方式」と「始業時刻を繰り下げる方式」の二通りが示されています。加えて、重大なクレーム対応や災害等の緊急事態については適用除外規定を設けることも可能です。中小企業には「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」が用意されており、就業規則の整備費用や研修費用等の一部が助成対象になります。また、勤務間インターバル制度の導入は「健康経営優良法人」の認定要件にも該当し、対外的な企業評価の向上にもつながります。

5. 多様な働き方と特別な配慮が必要な労働者への対応

労働時間の設定改善は、画一的な制度ではなく、個々の労働者の事情を踏まえた柔軟な対応が求められます。健康診断の結果を踏まえて医師の意見を勘案し労働時間短縮や深夜業回数の削減を行うこと、病気休暇からの復帰にあたって短時間勤務から段階的に戻す取り組み、育児・介護休業法に基づく措置の周知、妊娠中・出産後の女性労働者への保健指導時間の確保などは、代表的な対応例です。また、裁判員としての公務、自発的な職業能力開発、地域活動やボランティアに参加する労働者に対しては、特別休暇の付与や時間単位年休の活用が有効です。近年はドナー休暇、不妊治療のための休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇、里子養育のための休暇など、多様な休暇制度を整備する企業も増えています。加えて、テレワーク、労働時間限定正社員、ワークシェアリングといった多様な働き方の選択肢を用意することで、優秀な人材の確保・定着につながります。

6. まとめ

労働時間等の設定改善は、法令遵守にとどまらず、従業員の健康と生活を守り、企業の生産性と競争力を高める投資です。中小企業では「人手が足りないから休ませられない」というジレンマが語られがちですが、休みが取りにくい職場ほど離職率が高く、結果として人手不足が慢性化するという悪循環が指摘されています。年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得、勤務間インターバル制度の導入、特別な配慮が必要な労働者への個別対応など、できるところから一つずつ着手することが重要です。厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」には、業種別の事例や規程例、助成金情報が豊富に掲載されていますので、自社の状況に照らして活用いただくことをお勧めいたします。


出典・参考情報