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【NEWS】2025年度 地域別最低賃金改定の目安について～過去最高水準の引き上げ額63円～

2025年8月4日、中央最低賃金審議会において2025年度地域別最低賃金額改定の目安が答申されました。今回の引き上げ額は過去最高水準となり、中小企業の経営者・人事担当者の皆様には今秋の最低賃金改定に向けた準備が求められることとなります。

改定目安の内容（過去最高水準の引き上げ）

今回答申された引き上げ目安は以下のとおりです：

Aランク（6都府県）：63円引き上げ

  • 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク（28道府県）：63円引き上げ

  • 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡

Cランク（13県）：64円引き上げ

  • 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

引き上げの規模と今後への影響

目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合、全国加重平均は1,118円となります。これは昨年度から63円の上昇（昨年は51円）となり、1978年度の目安制度開始以降で最高額となります。引き上げ率では6.0％（昨年度5.1％）となります。

今後のスケジュール

各地方最低賃金審議会で審議が行われ、各都道府県労働局長が最終的な地域別最低賃金額を決定します。改定時期は例年通り2025年10月頃の予定です。

当事務所からのアドバイス

今回の引き上げ幅は過去最高水準となっており、中小企業の皆様にとって大きな経営課題となることが予想されます。早期の対応準備と、中長期的な賃金戦略の検討が重要です。

最低賃金引き上げに対応する中小企業向けに、政府では支援策を用意しています。生産性向上のための設備投資等への助成として業務改善助成金や、非正規雇用労働者の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金などがございます。これらの助成金制度を活用することで、人件費増加への対応と従業員の処遇改善を同時に進めることが可能です。

また、改定時期が10月頃と見込まれるため、給与計算システムの設定変更、時給額記載の雇用契約書の改定準備、パート・アルバイト従業員への事前説明など、早めの準備が肝要です。改定された最低賃金は労働日を基準として適用されるため、支給日ではなく勤務日ベースでの管理にもご注意ください。

給与計算の見直し、就業規則の改定、助成金の活用検討など、最低賃金改定に向けた対応でご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

(参考資料・出典)

厚生労働省「働き方改革特設サイト」